日本でもビットコインなどの暗号資産を組み入れた投資信託・ETFが作れるようになる法律が、2026年7月15日に成立しました。ただし、すぐに買えるわけではありません。何が決まって、何がまだなのかを整理します。
鑑定書3人の見立て。もうけを約束するものではありません
埋蔵量うまくいったときの伸びしろ
崩落リスクお金が戻らなくなる危うさ
掘りやすさ少ないお金・手続きで始められるか
掘られ具合もう多くの人に知られているか

ゴウ法律が通ったぞ。大手の証券会社が一斉に準備してるらしい

リン通ったのは枠組みだけよ。対象の銘柄も、いつ売り出すかも、まだこれから。……浮かれるのは早いわ

シズ施行は2027年度の予定です。それまでは買えません。急いで「先取り」をうたう話にも注意してください
何が決まった?
2026年7月15日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立しました。主な中身は次のとおりです。
- 暗号資産を、支払いの手段から「金融商品」として位置づけ直す
- 暗号資産のETF・投資信託を作れるようにする枠組みを整える
- 株と同じようにインサイダー取引の規制を入れる
- 無登録で売った場合の罰則を重くする(拘禁刑の上限を3年から10年に)
税金も、利益を給与などと合算する総合課税から、20%程度の申告分離課税へ移す方針で、2028年1月からの適用が予定されています。
まだ決まっていないこと
施行は2027年度の予定です。どの暗号資産を対象にするかは政令で決まり、ビットコインは確実視、イーサリアムは有力と報じられていますが、正式にはこれからです。実際に投資信託やETFが売り出されるのは、2027〜2028年ごろと見られています。
埋蔵量・崩落リスク
投資信託になっても、中身はビットコインです。値動きの大きさは変わりません。変わるのは、証券会社で買える手軽さと、税金のかかり方です。
判定:解禁待ち
制度が整えば内側に入りますが、今はまだ買えません。この時期は「解禁前に先回りできる」とうたう勧誘が出やすいので、登録のない業者からの話には近づかないのが一番の守りです。
自分で確かめるときの4つ
- 「今だけ先行して買える」と言う話は、施行前なので成り立たない
- 施行後に買うときは、取り扱う会社が登録業者かを金融庁の一覧で確かめる
- 税の扱い(分離課税の開始時期)は施行日と別なので、時期を確かめる
出典
確認日:2026-10-04
判定とメーターは、公開情報をもとにした3人の見立てです。投資を勧めるものではありません。申し込む前に、必ず説明書面を読み、業者が登録されているかを確かめてください。