「みんなで大家さん」許可取り消し、償還遅延188億円

違法・詐欺の疑い小口化発見:ポン調査日 2026-10-04

1口100万円から、想定利回り年6〜7%で人気を集めた不動産小口化商品「みんなで大家さん」。2025年夏から分配が止まり、2026年9月1日、東京都と大阪府が運営会社と販売会社の事業許可を取り消しました。

鑑定書3人の見立て。もうけを約束するものではありません
埋蔵量うまくいったときの伸びしろ
崩落リスクお金が戻らなくなる危うさ
掘りやすさ少ないお金・手続きで始められるか
掘られ具合もう多くの人に知られているか
ポン

ポンせんぱーい……親戚のおじさんが「年7%の大家さん」に入ってたんだけど、お金が返ってこないって。これヤバくない?

リン

リン年6〜7%を何年も払い続けた商品よ。払えていたお金の出どころが、問題になってるの

シズ

シズ東京都と大阪府が許可を取り消しました。書面に事実と違う記載があったことも理由に挙げています

何があった?

運営する都市綜研インベストファンドと、販売するみんなで大家さん販売は、2024年6月に不動産特定共同事業法にもとづく30日間の一部業務停止命令を受けました。2025年7月以降はほとんどの商品で分配金が止まり、2026年9月1日、東京都と大阪府は両社の事業許可を取り消しました。

数字で見る

都の発表によると、2026年6月末時点で9商品が償還期日までに出資金を返せておらず、出資者7,511人に計188億円余りが返っていません。これから期日を迎える29商品では、6万5,269人に計1,724億円余りの返還が必要で、返還は極めて困難と認められるとしています。2025年度の事業報告書では、資産から負債を引いた額が約2,881億円のマイナスでした。

許可の取り消しの理由には、財産状況の悪化に加えて、契約前に渡す書面に事実と異なる記載をして出資を受けていたことが挙げられています。運営会社は「事実認定の全てを認めるものではない」との見解を出しています。

裁判

出資者による集団訴訟は、原告約2,500人・請求額約230億円規模に広がっています。

ここから分かること

「行政の許可を受けた業者」でも、事業がうまくいく保証にはなりません。高い利回りが何年も続いていること自体は、安全の証拠ではない。分配の原資が本当に家賃収入なのかは、外からはほとんど確かめられません。

判定:違法・詐欺の疑い

行政が、書面の虚偽記載などを理由に事業許可を取り消しました。詐欺かどうかは裁判などで決まることですが、このサイトでは最も重い札を付けます。

自分で確かめるときの4つ

  • 分配金が「何の収入から」払われているか、物件ごとの収支が開示されているか
  • 運営会社の財務(純資産がマイナスでないか)。事業報告書は自治体で閲覧できることがある
  • 途中で解約できる条件と、解約が殺到したときの扱い
  • 1社に大きな額を集中させていないか

判定とメーターは、公開情報をもとにした3人の見立てです。投資を勧めるものではありません。申し込む前に、必ず説明書面を読み、業者が登録されているかを確かめてください。

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