「この作品の権利を持てる」「ブランドの一部を持てる」とうたうNFTがあります。でも、NFTを買って手に入るものは、思っているより小さいかもしれません。
鑑定書3人の見立て。もうけを約束するものではありません
埋蔵量うまくいったときの伸びしろ
崩落リスクお金が戻らなくなる危うさ
掘りやすさ少ないお金・手続きで始められるか
掘られ具合もう多くの人に知られているか

ミヤふふ、名前の権利を持てる、って話。……何を持てるのかは、どこにも書いてないのよね

リン持つのが「権利」か「記念品」か。そこが肝よ。NFTは、ただの記録

シズ何を持つのかは、規約で決まります。書いていなければ、権利は付いてこないと考えてください
どんな話?
NFTは、デジタルのデータに「これは誰のものか」の記録をブロックチェーン上で付けたものです。絵や音楽、会員証などに使われ、売り買いもされています。
持てるもの・持てないもの
日本の法律では、所有権は形のある「物」についての権利です。NFTは形のないデータなので、NFTを買っても、法律上の所有権を持つことにはなりません。また、NFTアートを買っても、その作品の著作権は、特別な契約がない限り作者に残ります。勝手にグッズにして売ることはできません。
結局、買った人に何ができるのかは、発行者が決めた利用規約で決まります。規約が「事実上の法律」になっているのが今の状態です。
崩落リスク(お金が戻らなくなる危うさ)
値段は「次に誰かが買ってくれるか」だけで決まります。発行者がやめてしまえば、約束されていた特典がなくなることもあります。「商標権」「著作権」を持てるとうたう場合は、その権利の登録者が本当に移るのかを確かめる必要があります。
判定:グレー
NFTの売り買いそのものは違法ではありません。ただ、「権利を持てる」という説明が規約の中身と合っていないことがあり、何を持つのかが確かめられないうちはグレーとします。
自分で確かめるときの4つ
- 利用規約に「購入者ができること」が具体的に書いてあるか
- 著作権・商標権が移るとうたうなら、その権利の登録や譲渡の契約があるか
- 発行者が活動をやめたとき、特典や表示がどうなるか
- 値上がりや配当を約束していないか(約束していれば別の法律の話になる)
判定とメーターは、公開情報をもとにした3人の見立てです。投資を勧めるものではありません。申し込む前に、必ず説明書面を読み、業者が登録されているかを確かめてください。