日本の取引所より銘柄が多く、レバレッジも高い──そんな理由で使われてきた海外の暗号資産取引所。金融庁は、登録をしないまま日本の人に向けて営業する業者に警告を続けてきました。2025年から2026年にかけて、大手の撤退が相次いでいます。

ミヤ国内にない銘柄も、高いレバレッジも、海外ならあるって話だったの。……ふふ、だった、だけどね

リン最大手のひとつが、日本の人向けのサービスを終えたわ。新規登録は2025年10月で停止よ

シズ無登録で日本の居住者に営業すること自体が法律違反です。トラブルが起きても、日本の制度では守られません
何があった?
海外の大手取引所のひとつBybitは、金融庁から無登録で暗号資産交換業を行っているとして3回(2021年5月、2023年3月、2024年11月)警告を受けていました。2025年2月には、金融庁がAppleとGoogleに、Bybitなど5社のアプリの配信停止を求めたと報じられています。Bybitは2025年10月31日に日本居住者の新規登録を止め、2026年3月から日本の利用者を「決済のみ」の扱いに移しました。
なぜ危ない?
日本の登録業者には、利用者の資産を分けて管理する義務などがあり、2022年に破綻したFTXの日本法人でも、利用者への返還が実際に行われました。無登録の海外業者には、その守りがありません。出金の停止、口座の凍結、業者の破綻が起きたとき、日本の制度で取り戻す手段はほぼありません。
判定:違法・詐欺の疑い
利用者本人が罰せられる話ではありませんが、業者の側は日本の法律に違反した営業をしている、と金融庁が警告しています。このサイトでは使い方の手順は載せません。国内の登録業者で手に入らない銘柄は、手に入らない理由があると考えてください。
自分で調べるときの手がかり
- 話に出てくる取引所
- Bybit(バイビット)。日本居住者の新規登録は2025年10月31日に停止
- 金融庁の警告を受けた業者の一覧
- 金融庁サイト「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
- 国内の登録業者の一覧
- 金融庁サイト「暗号資産交換業者登録一覧」
- 日本の制度
- 無登録業者とのトラブルは、日本の制度では守られない
名前と公式の情報だけを書いています。登録や制限を回避する手順は書きません。
自分で確かめるときの4つ
- その取引所が、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に載っているか
- 金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者」の警告の一覧に載っていないか
- 海外の取引所に資産を残している場合は、引き出せるうちに国内の登録業者や自分のウォレットへ移すことを考える
判定とメーターは、公開情報をもとにした3人の見立てです。投資を勧めるものではありません。申し込む前に、必ず説明書面を読み、業者が登録されているかを確かめてください。