アップルやテスラなどの米国株に値段が連動する「トークン」を、暗号資産のように24時間売り買いできる──海外で「トークン化株式」と呼ばれる仕組みが広がっています。ただ、多くは株そのものではなく、議決権も配当の権利もありません。そして日本の居住者は、多くのサービスで対象外です。

ミヤ夜中でも週末でも、アップル株が動かせるの。暗号資産の世界に、株が流れ込んできてるのよ

リン中身をよく見て。持っているのは株じゃなくて「株価に連動する約束」よ。議決権も配当の権利もないわ

シズ日本は利用できない地域に入っています。日本の居住者に無登録で売れば法律違反で、トラブルの際も日本の制度では守られません
どんな話?
スイスのBacked Finance社が2025年6月に始めたxStocksは、60以上の米国株・ETFに値段が連動するトークンを、ソラナなどのブロックチェーン上で発行しています。発行体が実際の株を1対1で買って保管していると説明していますが、トークンを持つ人に議決権や配当の権利はありません。海外の暗号資産取引所や、ブロックチェーン上の取引所(DEX)で、ステーブルコインを使って売り買いされています。
米国のネット証券ロビンフッドも、欧州の顧客向けに米国株の「株式トークン」を売っています。大和総研のまとめでは、これは株そのものではなく株価に従う契約(デリバティブの一種)として整理されています。
「株じゃない」ことの意味
2025年7月、ロビンフッドが非上場のOpenAIに連動するトークンを配ったとき、OpenAIは「OpenAIトークンはOpenAIの株式ではない。提携しておらず、関与も推奨もしていない」と表明しました。2025年8月には世界取引所連合(WFE)が、株を模倣するトークンの取り締まりを米国などの当局に求め、株主の権利がない・提供会社が倒れたときに元の株を請求できるか分からないといった点を挙げています。
一方で、米国のナスダックは2025年9月、条件を満たすトークン化株式をふつうの株と同じように扱えるよう、米国証券取引委員会(SEC)に規則の変更を申請しました。発行する会社が自分の意思で株をトークンにする動きもあり、「どの形が主流になるかは見通しづらい」というのが大和総研の見立てです。
日本では?
大手取引所のKrakenは、xStocksについて「日本では利用できない」と明記しています(米国・オーストラリア・カナダ・英国なども対象外)。日本では、ブロックチェーン上でやり取りされる有価証券の権利は、2020年の金融商品取引法の改正で「電子記録移転有価証券表示権利等」として規制の対象になっています。
米国株そのものは、国内のネット証券で1株から買えます。24時間ではありませんが、議決権も配当も受け取れる「本物」です。
判定:グレー
仕組みは海外で急に伸びている、本物の新しい流れです。ただ日本の居住者にとっては、使える場所そのものが対象外か、無登録の業者しかない状態です。このサイトでは「世界で何が起きているかを知る」までにとどめます。
自分で調べるときの手がかり
- サービス名
- xStocks(エックス・ストックス)。発行はBacked Finance(スイス)
- 発行体の資料
- assets.backed.fi(発行体の商品と法的書類の案内)
- 相手が出している制限
- 大手取引所Krakenは「日本では利用できない」と明記。米国・オーストラリア・カナダ・英国なども対象外
- 中身
- 株そのものではなく、株価に連動するトークン。議決権・配当の権利はない
- 日本の制度
- 日本の居住者に無登録で売るのは法律違反。トラブルの際も日本の制度では守られない
- 本物の米国株なら
- 国内のネット証券で1株から買える(議決権・配当あり)
名前と公式の情報だけを書いています。登録や制限を回避する手順は書きません。
自分で確かめるときの4つ
- 「株」と書いてあっても、議決権・配当・会社が倒れたときの請求権があるか(多くは無い)
- 発行体がどこの国の会社で、裏付けの株を誰が保管しているか
- 日本の居住者が対象外の地域に入っていないか(入っていたら使わない)
- 米国株に投資したいだけなら、国内の証券会社で本物の株が買える
出典
- xStocks availability(Kraken サポート・2026-10-05確認)
- xStocksとは?トークン化株式の仕組み(CoinPost)
- 大和のクリプトナビ No.7 株式のトークン化に関する米国周辺の動向(大和総研・2026-02-03)
確認日:2026-10-04
判定とメーターは、公開情報をもとにした3人の見立てです。投資を勧めるものではありません。申し込む前に、必ず説明書面を読み、業者が登録されているかを確かめてください。